ライドシェア アプリの種類

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ここでは日本でも実際に利用できるライドシェア用のアプリサービスについて記述していきます。
・CREW(クルー)
・notteco (ノッテコ)
・Uber(ウーバー)

CREW(クルー)

例えば「車が故障して動かせないけど、緊急でスーパーに買い物に行きたい」など、近場での移動に特化したライドシェアアプリ。

厳正なCREWパートナー審査基準により、質を確保

面接による審査などで身元をきちんと確認したドライバーしか採用しない仕組みで、質を確保したライドシェアサービスが使えます。

実費だけに料金を支払うので合法で安い

ユーザーが支払うのはガソリン代や高速道路料金といった実際にかかった費用であり、これは道路運送法には違反しません。それでいて最低費用しか支払いが発生しないので、タクシーに乗るよりはるかに格安でサービスを利用できます。

また別途謝礼として外国で言うチップのように、お礼金を支払う事も可能。
これも運送してもらったこと、つまりサービス提供への対価とは直接関係ないので、道路運送法には違反しません。

保険会社と提携して万が一でも安心

CREWでは、損保ジャパンホールディングスと提携して保険サービスも提供しています。
万が一運送してもらっている時に事故が発生して損害が出ても、補償を受けられるのも[語尾に違和感]ポイントです。

相互評価システムにより、クリーンに安全にシステムを提供

CREWにはライドシェア終了後もアプリからドライバーとユーザーがお互いに相手を評価できるシステムがあります。これにより程よい緊張感が出来、安全な運転を自然とCREWドライバーが心掛けるようになります。

またCREWパートナー、ユーザー側も失礼な行動を当然慎むでしょう。
評価があまりにも低いとサービスを停止される事もあるので、安全第一でサービスが提供されるように工夫がされているのが分かります。

notteco (ノッテコ)

こちらは旅行や帰省などで長距離移動する人向けのライドシェアアプリ。
ヒッチハイクをイメージすると分かりやすいかなと。夏フェスなどのイベントに利用する人も多いです。

乗せれば乗せるほどお互いに料金が安くなる

自分が移動している時の車の空席を有効利用出来るのがnottecoの良い所。
同じ目的地に行くユーザーを乗せれば乗せるほど割り勘で料金を支払うので、一人当たりの負担が軽くなります。

本人確認なども徹底

他サービスと同じように、本人確認書類を提出させるなど、徹底した審査を行っています。

交流を楽しむ

一人でただ長距離を移動するのは、帰省の時などはきついもの。
nottecoで目的地を同じくする仲間と話しながらドライブすれば、退屈な時間も楽しみに変わるはずです。このようなコミュニティ形成の側面も持ち合わせているのもnottecoの魅力ですね。

Uber(ウーバー)

言わずと知れたライドシェアの一翼を担うサービス。
日本ではまだ本格的な参入にはなっておらず、東京都心のみ利用出来ます。
厳密には公共交通手段であるタクシーやハイヤーを配車するのでライドシェアとはまた違うのですが、ユーザー同士でシェアして移動する部分は似ています。

最先端IT企業ならではの精密なサービスが利用できる

Uberは最先端のIT企業でもあり、アプリの作りも洗練されています。
正確な乗車位置指定や、ネット接続不能になったときもサポートしてくれたりと、かゆいところに手が届くサービスになっています。

ハイグレード車種にも乗れる

一般人には手が届かないようなハイクラス車種にも、Uberを使えば簡単に乗れます。
例えばBMW 7シリーズなど、あこがれの車に乗る目的でUberを利用するのもアリかと思います。

まとめ

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ライドシェアは世界では既にシェリングエコノミーの中核へと成長しています。
米国では州・都市単位で法律環境が整備されつつあり、受け入れの土壌がかなり整っています。中国でも関連の施策が次々と行われ、中国のライドシェア企業Didi Chuxingは世界有数のライドシェア企業になっています。

その他東南アジアやヨーロッパ、日本以外のほとんどの国で爆発的にライドシェア市場が大きくなっています。

また今話題の自動運転と絡めて、自動運転でライドシェアを提供する試みも出てきました。
具体的にはホンダと米ゼネラル・モーターズ(GM)が、無人の自動運転によるライドシェア(相乗り)サービス向けの専用車を共同開発することで合意したと発表したり、ソフトバンクの関連会社のソフトバンク・ビジョン・ファンド(SVF)がDiDi Chuxingに出資してAI搭載車種の開発に手を貸すなど、様々な動きが起きています。

新経済連盟が提唱しているように、手をこまねいていては日本はライドシェアで遅れている国という状態がますます悪化します。早急にタクシー事業者の反発解決や法律の整備を行い、ライドシェア普及の土台を作らなければなりません。

ヒッチハイクならば比較的日本でもなじみがあるので、そういった割り勘タイプのサービスをまず定着させた後、法律を整備しつつUberのようなドライバーにも実質的な報酬が発生するサービスが使えるような状況にするなど、対策はたくさんあります。

また、せっかく新経済連盟のようなライドシェアに前向きな団体があるのですから、彼らのアドバイスを受けながら施策をすればきっと日本の高い技術水準を活かしたライドシェアサービスが沢山提供できるステージを整えることが出来るはずです。

これから私たちがライドシェアに対して使いたいと要望を発するのも必要なことです。
これからのライドシェアの動きを注視しながら、どうやったらライドシェアが日本でも普及するのかよく考えていきましょう。