実は簡単？　確定申告の基本のキと裏技について

毎年2月16日から3月15日は確定申告の時期である。副業をこっそりやっている会社員やフリーランサーが、「会社バレ」や重税に悲鳴を上げる時期でもある。しかしもっと厳しいのが、はじめて確定申告をすることになったものの何も理解していない、何も準備していない人。フリーランス初年度の人や、確定申告の必要性を知らなかったケースでよく見られる。そこで今回の記事では、あくまで「確定申告初心者」の人に向けて、超基本的な知識とちょっとした「裏技」についてまとめる。経験者からすると拍子抜けするほど当たり前なことばかりなので、あくまで初心者の方だけ目を通していただきたい。

確定申告とは？なぜ必要？

確定申告とは、所得を税務署に申告して所得税額を決める作業である。より具体的に言うと、1月1日から12月31日までの収入や支出の結果を、翌年の2月16日から3月15日までの一ヶ月間に税務署へ申告（報告）することによって、所得に基づく所得税の額を決める。確定申告が必要なのは、納税が国民の義務だからに他ならない。日本国憲法が規定するとおり、勤労の義務、教育を受けさせる義務とともに、納税の義務は国民が果たさなければいけない。確定申告をしなければ、税務署は個人の収入や支出を知ることができず、いくら所得税を課せばよいのかも分からない。したがって、国民は納税の義務を果たすために、自分にはどのくらいの税額が適当であるかを見積もってもらう目的で確定申告を行うわけだ。

ちなみに、3月15日を過ぎても申告することはできるが、申告時にペナルティとして「無申告加算税」が追加されてしまうので注意しなければいけない。また、納付期限を過ぎた場合も「延滞税」が追加される。

「白色申告」と「青色申告」

この二種類の申告については知っておくべきだ。両者の違いは、一言で言うと「簡単だが控除のない白色申告」「複雑だが控除がたくさんの青色申告」と言えるだろう。例えば、白色申告は収入と支出をとりまとめた簡易簿記で提出することができる。素人でも感覚的にすぐに理解できるのが白色申告だ。だが、青色申告ほど税金の控除（節税）が利用できないため、割高な税額を払うことになりやすい。
一方青色申告では、収入と支出をまとめる（損益計算書）だけではなく、資産と負債についての貸借対照表も必要となる。自分で作成するためには、簿記の知識が求められる。また、事前に「青色申告承認書」を提出しておく必要がある。その代わりに、10万円ないし65万円の控除を利用することができるため、金銭的にはメリットが高い。白色申告は、手間があまりかからない分節税メリットはほとんどない。青色申告は、手間のかかる分控除が大きい。これが両者の違いである。

必要な作業の流れ

大雑把に言うと、作業は「必要書類を集める」→「必要情報を記入する」→「提出or郵送する」の三種類しかない。このうち最も大変なのは、最初の「必要情報を集める」である。確定申告書を作成するためには、収入や支出の証明となる領収書やレシート、源泉徴収票、証明書などの書類が必要である。これらの書類さえ手元にあれば、あとは数字の転記とちょっとした計算だけで確定申告書は作成できる可能性が高い。とにかく、確定申告をするのであれば、お金に関する情報を集めておくと後で作業が楽になる。

ちょっとした裏技その1：副業の会社バレ防止

副業している人が確定申告をするとき、会社に副業の存在が漏れることを防ぐ必要がある。というのも、会社で住民税の納付手続を行う際、給与収入と納税額の水準が合わないことが発覚する可能性があるからだ。そういった事態を防ぐためには、確定申告書の第二表における「給与所得・公的年金等に係る住民税の徴収方法の選択」という欄で、「給与から天引き」ではなく「自分で納付」をチェックする。これで、住民税の納税通知書および納付書は会社でなく自宅に届くので、住民税の額についての情報が会社に漏れにくい。

ちょっとした裏技その2：ふるさと納税で手軽に節税

所得税を節税する方法はさまざまに存在するが、もっとも手軽なのはふるさと納税だ。これは自治体に寄付をすることで、一定額以内であれば寄付金から2000円を引いた額が控除対象になるというもの。寄付の証明書自体は自治体から送付されるので心配はいらない。それを確定申告で申告すれば、所得税が控除となる。また、「ワンストップ特例制度」という特例を利用して申告することも条件付きで可能。詳細は、総務層のホームページを参照してほしい。

参照：ふるさと納税ポータルサイト | 総務省
（URL : http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/procedure.html）