弁護士が教える！　交通事故の「示談金」について

相手の保険会社から示談をするように進められたが、どうしたらいいのか？

示談とは、裁判手続きをせず交通事故の加害者側と被害者側で話し合い、過失割合や示談金の額を決め合意することを言います。いったん示談をしてしまうと、その後「やっぱり納得がいかない」と思っても、原則として示談をやり直すことはできません。ご自身の事故の被害に対して、どれだけの示談金が妥当なのか示談に関しては法的知識や経験が数多く必要ですし冷静に判断するのは難しいですよね。

交通事故の被害者の多くは、提示された賠償金額が意外に大きいことから「まあこの程度だろう」と提示された内容でそのまま合意してしまいます。先ほどご説明したように、保険会社は本来支払うべき金額とはかけ離れた低額の示談金額を提示してくる事がほとんどです。また、後遺障害が残ってしまった場合には、(1)後遺障害の等級が妥当なのか、(2)後遺障害の慰謝料が妥当なのか、(3)今後の将来に対する補償である「後遺症による逸失利益が妥当なのか等の判断も必要になってきます。後遺症による逸失利益とは、事故のせいで発生した労働能力の低下・収入の変化・将来の昇進･転職･失業等の不利益の可能性・日常生活上の不便等を考慮して支払われるべき賠償金ですが、通常は本来受け取るべき金額よりも相当低額に設定されています。

　保険会社から示談の提案があった場合や、治療中に交渉に入った場合には早急に弁護士へ相談する事をお勧めします。必要な検査等のアドバイスも重要なので、可能であれば治療中から弁護士に相談するのがベストです。後遺症が残りそうな場合の今後の検査の内容や、後遺症が残った場合の等級の妥当性、保険会社からの示談金の提案の内容について専門家としての立場からアドバイスが受けられます。弁護士に相談し交渉を依頼したことで、元の提示額の2倍、場合によっては3倍近くまで増額されたケースも多数あります。

事故に遭ってしまうと、焦ってしまい様々な対応が遅れてしまいがちです。事故に遭わないことが一番ですが、仮に遭ってしまった場合は、しっかりと補償をうけることが大事です。そのためには、保険会社の提案をそのまま受け入れるのではなくご自身でもある程度の知識を蓄えて備えるとともに、いざというときは弁護士に対応してもらうことが視野に入ります。自分は事故に遭わないだろうというおごりも禁物。どんなに自分が気をつけていても、もらい事故は防げません。交通事故は、誰にでも起こりうる事なので事前にしっかり知識を蓄えていただき、もしもの場合には冷静に対応してくださいね。

教えてくれたのは…弁護士：篠田恵里香先生

東京弁護士会所属。東京を拠点に活動。 債務整理をはじめ、男女トラブル、交通事故問題などを得意分野として多く扱う。 また、離婚等に関する豊富な知識を持つことを証明する夫婦カウンセラー(JADP認定)の資格も保有。 外資系ホテル勤務を経て、新司法試験に合格した経験から、 独自に考案した勉強法をまとめた『ふつうのOLだった私が2年で弁護士になれた夢がかなう勉強法』（あさ出版）が発売中。 『ゴゴスマ －GO GO！Smile！－』（CBC／TBS）や『ロンドンブーツ1号2号田村淳のNewsCLUB』（文化放送）ほか、 多数メディアに出演中。

ブログ「弁護士篠田恵里香の弁護道」http://ameblo.jp/erika-shinoda/

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